会社概要
ビルは第二の自然でありたい。
ビルを中心とするビジネス空間は、その機能の発展にともない、より巨大化、高層化する傾向にあります。
そして、これらを取りまく環境はややもすると無機質なものになりがちです。
私たち南日本総合サービスは各部門の多岐にわたるサービスを通して、
そこに生活する人々の快適空間（温かみのある居住空間）づくりを目指しています。
多様化、高速化するニーズに応え
信頼はさらに深く･･･。
南日本総合サービスは、1961年（昭和36年）の創業当初より、「最高のサービスで最大の信用を得よう」を社是とし、常にお客様へ質の高いサービスをご提供できますよう努力を重ねてまいりました。
弊社は、建築物・施設のトータルマネージメントと環境保全を基幹業務とし、そこで生活する人々が安心して快適にお過ごしいただけることを目指しております。 また「受付・電話交換」「医療請求事務」などの業務もお客様のビジネスパートナーとして確かな実績を築いてまいりました。
私たちはこれからも多様化・高度化するマネージメントニーズにお応えするべく、これまで培ってきたノウハウとネットワークを最大限に生かし、お客様に安心して業務をお任せいただける企業として、さらに邁進してまいる所存でございます。
今後とも皆様方のご指導とお力添えをよろしくお願い申し上げます。
企業データ
信頼と実績は、数値となって顕れる。
絶対の安心企業。
| 会社名称 | 株式会社 南日本総合サービス |
| 所在地 |
本社 鹿屋営業所 |
| 設立年月日 | 昭和36年7月12日 |
| 株主資本 | 34億4,093万円（令和3年3月現在） |
| 代表者氏名 | 吉田 健朗（昭和40年3月生） |
| 適格請求書発行事業者登録番号 | T5-3400-0100-4250 |
［ISO 9001］ならびに［ISO 14001］認証取得
株式会社南日本総合サービスは、高品質なサービスの提供を目指す国際規格「ＩＳＯ ９００１」と、 地球環境に配慮したサービス提供を目指す国際規格「ＩＳＯ１４００１」を認証取得し、 さらなるサービス品質の維持・向上に努め､お客様の安心と信頼を得て、社会貢献を目指してまいります。
ISO 9001認証取得
- 清掃管理業務
- 設備管理業務
- 警備保安業務
- マンション管理業務
- 医療請求事務受託業務
- 環境衛生管理業務
ISO 14001認証取得
- ビルクリーニング
- 環境衛生管理
- 設備管理業務
プラバシーマーク®︎取得
株式会社南日本総合サービスは、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)
に基づいた基準に適合した事業者のみ使用が認められるプライバシーマーク®︎を取得しております。
個人情報保護の体制や運用を適切に行い、大切にお取り扱いさせていただきます。
SDGs
SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。
2015年9月「国連持続可能な開発サミット」にて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2016年から2030年までの国際目標です。貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指し、「世界を変えるための17の目標」が掲げられ、「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
南日本総合サービスのSDGsの取組み
ビルメンテナンスという業種の特徴を最大限に活用し、持続的可能な社会づくりに貢献いたします。
- 「健康経営優良法人」認定（大規模法人部門）の認証、健康経営推進責任者の設置（常勤役員）、定期健康診断とストレスチェックの受検促進、マラソン大会参加者への補助金支給制度、禁煙外来治療費の補助、有給休暇消化率向上に向けた取組（社内報での啓発活動）（ゴール3）
- 「エコチューニング事業所」の認定取得、設備機器・システムの適切な運用改善や低炭素・長寿命化の提案等（ゴール7,13）
- 障害者・高齢者・外国人技能実習生の雇用促進（ゴール1,4,8）
- 清掃等で利用する洗剤等に環境汚染物質が含まれていない商品(ｱﾙｶﾘｲｵﾝ水等)を使用、エコキャップ運動、インクカートリッジ里帰りプロジェクトの推進（ゴール12,14）
今後の取組み
- 障害者向け清掃に関する「出前授業」開催による技術習得と就労支援への貢献（ゴール4）
- 子供、一般向け「おそうじ教室」開催による清掃の魅力の体現化（ゴール4）
- 従業員への「献血」活動の情報発信と積極的な参加啓発（ゴール3）
- 各種団体の環境整備活動（ボランティア清掃等）への積極的な参加啓発（ゴール11,12,14）
加盟団体
- 鹿児島商工会議所2号議員
- 鹿児島県経営者協会
- 鹿児島経済同友会
- （社）全国ビルメンテナンス協会
- （社）鹿児島県ビルメンテナンス協会
- 鹿児島県ビルメンテナンス協同組合
- （社）鹿児島県警備業協会
- （一社）マンション管理業協会
- 全国医事振興協会
- 日本環境管理学会
- （社）日本ペストコントロール協会
- （社）鹿児島県消防設備安全協会
- （社）九州電気協会
- （財）医療関連サービス振興会
- （社）日本ボイラ協会鹿児島県支部
- 鹿児島県危険物安全協会
- 鹿児島県電気工事業工業組合
従業員構成比
- 常勤役員6名
- マンション管理部門77名
- メディカルサービス部門116名
- 警備保安サービス部門114名
- 商品事業部門8名
- 本社管理スタッフ57名
- ビジネスサービス部門49名
受付案内業務要員
電話交換業務要員
電算業務要員
事務委託業務要員
その他
- ビルメンテナンス部門708名
清掃業務員493名
技術要員(電気・空調設備管理業務要員) 215名
消防設備工事・電気工事業務要員
空調給排水設備工事業務要員
ＨＭＳ(集中管理システム)業務要員
衛生害虫防除(ＰＣＯ)業務要員
エンジニアリング業務要員
国家資格等
- ビル設備管理技能士
- 電気主任技術者(第2種・第3種）
- 電気工事士（第1種・第2種）
- 電気工事施工管理技術者（1級・2級）
- 電気通信工事担当者（アナログ・デジタル）
- 陸上特殊無線技師（第1級・第3級）
- 海上無線通信士（第4級）
- 消防設備士（1～7類甲種・乙種）
- 冷凍機械責任者（1種・2種・3種）
- エネルギー管理士
- 公害防止管理者
- 建築物環境衛生管理技術者
- 貯水槽清掃作業監督者
- 水道技術管理者
- 空調給排水監督者
- 免震建物点検技術者
- エコチューニング技術者（第1種・第2種）
- 管工事施工管理（2級）
- 空気環境測定実施者
- 防火対象物点検資格者
- 防火管理点検資格者
- 防火設備検査員
- 環境計量士
- プール衛生管理者
- 貯水清掃作業従事者
- ダクト清掃作業監督者
- ホスピタルエンジニア
- 特定高圧ガス(液酸)取扱主任者
- マンション管理士
- 管理業務主任者
- 二級建築士
- 宅地建物取引士
- 特定建築物調査員
- 防火管理者（乙種・甲種）
- ビルクリーニング技能士
- ハウスクリーニング技能士
- 建築物清掃管理評価資格者
- 職業訓練指導員免許
- 毒物・劇物取扱主任者
- 病院清掃受託責任者
- 清掃作業監督者
- 防除作業監督者
- 診療報酬請求事務能力認定試験
- 社会福祉士
- メディカルフロントコンシェルジュ
- メディカル・クラーク（１級・2級）
- 診療情報管理士
- 医療環境管理士
- 手話通訳士
- 警備員指導教育責任者（１号・2号）
- 施設警備業務（１級・2級）
- 機械警備業務管理者
- 交通誘導警備業務（2級）
- 駐車監視員
- 雑踏警備業務
- ファシリティマネージャー
- ビル経営管理主任
- 建設業経理事務士（2級）
- クレーン運転士免許
- 安全管理者
- 衛生管理者
- 計装士（１級）
（2022年3月末現在）
会社沿革
| 昭和36年3月 | 「株式会社鹿児島ビルサービス」創業。代表取締役吉田勇蔵就任。本社を鹿児島市高麗町に置く。 |
| 昭和41年1月 | 「社団法人全国ビルメンテナンス協会」設立・加盟。 |
| 昭和41年10月 | 「電話交換」「受付・案内」等、ビジネスサービス部門を新設。 |
| 昭和41年11月 | 「設備管理部」を新設。 |
| 昭和42年10月 | 「警備保安部」を新設。 |
| 昭和48年 5月 | 「医事部」を新設。 |
| 昭和50年12月 | 「建設物の衛生的環境の確保に関する法律」（ビル管理法）に基づき、厚生大臣の認可を受ける。 |
| 昭和52年2月 | 「株式会社南日本総合サービス」に社名変更。 「鹿児島県ビルメンテナンス協同組合」が設立され、当社社長吉田勇蔵が初代理事長に就任する。 |
| 昭和53年 2月 | 吉田勇蔵社長病没。瀬戸口武則が代表取締役に就任。 |
| 昭和56年 9月 | 「マンション管理部」新設。 |
| 昭和59年 6月 | 瀬戸口武則社長退任。吉田守が代表取締役に就任。 |
| 昭和59年12月 | 機械警備業務開始。 |
| 昭和61年7月 | ミニメイドサービス南九州本部設立。 |
| 昭和61年12月 | 地元資本による第一号の人材派遣会社「南日本ビジネスサービス」設立。 |
| 平成4年 6月 | 一般建築業、電気工事の許可を受ける。 |
| 平成6年 5月 | 鹿児島市西千石町鹿児島ＭＳビル取得 |
| 平成6年 7月 | ＨＭＳ24時間集中管理システム開始。 |
| 平成7年 5月 | 本社を鹿児島ＭＳビルに移転。 |
| 平成7年6月 | 消防施設工事業・管工事業・内装仕上げ工事業の許可を受ける。 |
| 平成13年2月 | ISO9001認証取得。 |
| 平成14年8月 | マンション管理適正化法に基づき国土交通省に登録。 |
| 平成16年10月 | 南九州第一号のPFI事業「道の駅いぶすき」受注。 |
| 平成17年7月 | 「アーバンポートホテル鹿児島」並びに「アーバンポート21市場館」取得。 |
| 平成17年9月 | 本社を鹿児島市小川町へ移転。 |
| 平成18年3月 | ISO14001認証取得。 |
| 平成18年6月 | 吉田健朗が代表取締役に就任。 |
| 平成18年9月 | 「一般労働者派遣事業許可」取得。 |
| 平成20年1月 | 「ｅｃｏ通勤事業所認定証」取得。 |
| 平成20年4月 | 「有限会社 南日本クリーンマット」 の事業を譲り受ける。 |
| 平成20年8月 | 「有料職業紹介事業許可」取得。 |
| 平成24年9月 | 一般建設業 「建築工事業」の許可取得。〔知事許可〕 |
| 平成25年2月 | 一般建設業 「機械器具設置工事業」の許可取得。〔知事許可〕 特定建設業 「電気工事業」の許可取得。〔知事許可〕 |
| 平成25年3月 | 「鹿児島市水道局指定給水装置工事事業者」登録。 |
| 平成26年2月 | 「鹿児島市水道局指定排水設備工事事業者」登録。 |
| 平成27年6月 | 一般建設業 「防水工事業」の許可取得。〔知事許可〕 |
| 平成27年7月 | 「南九州船用品株式会社」から事業を譲り受ける。 |
| 平成28年6月 | 一般廃棄物処理業（収集運搬）許可取得 |
| 平成29年3月 | エコチューニング事業者認定 |
| 平成31年1月 | プライバシーマーク付与 |
| 平成31年2月 | 「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）」認定 |
| 令和2年3月 | 「健康経営優良法人2000（大規模法人部門）」 |
| 令和2年8月 | 「事業継続力強化計画」に係る認定(経産省) |
一般事業主行動計画
南日本総合サービス行動計画
次世代育成支援対策推進法を遵守すべく、以下のとおり行動計画を変更、策定する。
- １ 計画期間
- 令和２年４月１日から令和７年３月３１日
- ２ 内容
- 地域等に対する次世代育成支援対策と、男性社員の両立支援を目指す。
- 目標 1
- 県内の次世代に対し、インターンシップ、またはそれに準ずる業務実習を行う。
- ＜対策＞
- 令和２年４月～
県内の養護学校（高等部）や工業系学科の高校生徒を迎え、それぞれ清掃部門と建築物設備保守管理部門の業務において実習受け入れを行う。さらに清掃部門は、「おそうじ教室」と称する児童向けのワークショップを開催する。
- 目標 2
- 当社現業職場はすべての業務が請負のため、本社に限定し、社員の扶養する子が父または母の働く姿を実際に観ることができる、「子女参観日」を実施する。
- ＜対策＞
- 令和２年４月～
社内会議で実施時期を決定。希望者を募る。 - 令和3年～
- 参観実施。後日社員へのアンケート調査。
- 目標 3
- 計画期間内に男性社員の育児休業取得率を７％以上にすること。
- ＜対策＞
- 令和２年４月～
被扶養者でない配偶者がいる男性社員にも、出産予定の者がいないか調査するよう会議等で指示する。並行して、該当者がいた場合は随時育児休業取得を勧めてゆき、これを維持継続する。
以上
健康経営
健康経営優良法人に認定
株式会社南日本総合サービスは、企業全体で健康づくりに取組むことを宣言し、一定の成果を上げたとされる「健康経営優良法人」として認定されています。
目的
〇就業定着率を向上させ人手不足を防ぎます。
〇特に60歳以上の健康維持を図り、高齢化社会への貢献に努めます。
〇年代に関わらず、喫煙者の低減に取組みます。
〇かねてから懸案となっている、一部の社員の過重労働問題を解決します。
健康方針
- 常勤役員を健康経営推進の責任者として、社内に推進体制、社外に産業保健体制を設け、健康経営を推進します。
- 定期健康診断、ストレスチェックの受検促進と、課題に対する取組みを行います。
- 過重労働対策をはじめ、心の健康づくり、生活習慣病対策に取組みます。
- 従業員の健康情報はプライバシーに配慮して取扱います。
全従業員の健康と健全経営維持のため、現在以下のことに 取組んでいます。
健康意識の高揚
有期雇用者を含む約1150名の全従業員へ社内報を配付し、健康保持・増進について啓発します。
運動する機会の提供
マラソン大会への補助金支給制度。社内報等で事前告知します。2021年度はコロナ禍のためにすべての大会が中止となったため、支給はありませんでした。
有給休暇の積極的取得
各人の付与日数に関わらず、有給休暇消化率50％を目指します。
2021年度は38.1%でした。
休職者の職場復帰
当社社員は中途採用者がほとんどであり、また60歳以上が約4割を占めています。傷病を理由とする退職も少なくないため、離職率を四半期ごとに算出し改善に取組んでいます。
特に長期療養休職中の者について、本人の許可を得た上で担当医へ職務内容をできるだけ詳細に説明し、就労可否判定を確認。時短や配置転換も検討し、職場復帰を促しています。2021年度は1か月以上休職した者の4名中2名が復職できました。
また同年度正社員の平均勤続年数は、男性10.0年、女性7.5年、全体で9.1年でした。
新型コロナウイルス流行下での対応
コロナ禍のために休業を余儀なくされた約2％の社員(有期雇用者)については、雇用維持の方針から法定以上の休業補償（平均賃金でなく、雇用契約に基づいた支給額の7割）を実施しています（2022年10月現在継続中）。
喫煙者の低減
喫煙による健康影響や禁煙外来治療費の補助を社内報で周知したこともあり、定期健康診断時の調査による喫煙率は、前年の20.5％から18.1％（2021年）へ低下しました。
過重労働の抑制
一部の社員の法定時間外労働が60時間を超えることの多い請負事業所において、そこで従事する約80名を対象に、数回に分けて研修を実施したのは2020年度。すぐに効果は現れませんでしたが、業務の効率化を図った結果、2021年度における法定外45時間超1年間の延べ人数は267人から148人まで改善できました。
2022年10月26日